令和6年10月15日付けで、『セゾン自動車・火災保険株式会社』の社名変更がありました。
旧：セゾン自動車・火災保険株式会社
新：ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社
保険会社略称表は余白が少ないですが、印刷倍率を変更する等して、検査員必携P1564の差し替えとしてご活用ください。
国土交通省より、ＯＢＤ検査制度の開始に伴う事務連絡（3点）がありましたので、お知らせいたします。
（補足）
・輸入車に関しては令和７年９月３０日までの間、ＤＴＣ照会アプリの「検査」ボタンを押すことができず、システム上はＯＢＤ検査を実施できません。
・行政処分等の基準は適用されないものの自動車機構の各システム利用規約については厳守する必要がありますのでご留意ください。
会員の皆様には既にご案内の通り、今年度も『スキャンツール補助事業』が実施されます。このブログ記事では、補助事業に関する更新情報を時系列順にご案内いたします。
令和6年11月12日現在 予算消化率100％
（申請受付は終了しました）
令和6年11月4日現在 予算消化率99%
令和6年10月29日現在 予算消化率 97%
令和6年10月28日現在 予算消化率 97%
令和6年10月27日現在 予算消化率 96%
令和6年10月22日現在 予算消化率 94%
令和6年10月14日現在 予算消化率 89%
令和6年10月6日現在 予算消化率 81%
令和6年9月29日現在 予算消化率 73%
令和6年9月23日現在 予算消化率 67％
令和6年9月16日現在 予算消化率 60%
令和9月9日現在 予算消化率 52%
令和6年9月1日現在 予算消化率 42％
令和6年8月25日現在 予算消化率 34％
令和6年8月4日現在 予算消化率 14％
https://hogo-zoushin.jp/
令和6年7月25日 公募要領等公開
交付規程、交付規程様式、交付規程別表、公募要領、申請の手引き、補助対象機器一覧、補助対象研修一覧が公開されました。リンク先は、上記と同じです。
令和6年7月19日 補助対象機器一覧・研修一覧
『（１）一定の要件を満たすスキャンツール（構成品であるPC等を含む）を購入する経費の一部を補助』のほか、『（２）スキャンツール活用のための研修の受講費の一部を補助』もあります。
※ その他資料は7月下旬に更新予定です。
令和6年6月21日 令和6年度 被害者保護増進等事業費補助金
令和6年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページを公開しました。
『Ⅱ‐１ 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援』が、いわゆる「スキャンツール補助金」です。
令和6年6月21日 国土交通省報道発表資料
令和６年度スキャンツール補助事業を開始します！
～自動車の電子装置の故障探求をサポートする整備機器の導入等を支援します～
令和6年6月6日の公示に引き続き、宇和島市戸島と日振島に使用の本拠がある自動車の自動車検査証の有効期間が伸長されましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下のＰＤＦをご確認ください。
（注）検査証の有効期間は伸長されますが、自賠責保険期間が切れている車は追加していただく必要があります。
年度末における車検の混雑緩和と自動車整備士の働き方の改善のため、車検証の有効期間満了日の「２か月前」から車検を受けられることとし、道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部が改正されました。
この改正は、年度末の車検需要が集中している時期に整備工場等の業務を分散し、負担を軽減することが主な目的となっておりますので、事業者の皆様はもとより、ユーザーの皆様におかれましても趣旨を十分にご理解いただき、本制度をご活用くださいますよう、よろしくお願いいたします。
リンク先：国土交通省 報道発表資料
自動車の前面ガラスに貼付することができるものは、保安基準第29条第4項、審査事務規程7-55及び8-55で規定されています。前面ガラスに装着することが認められている装置であるにもかかわらず、県外の検査場（自動車機構または軽自動車検査協会の検査場）や指定工場で『不適合』または『判定不能』とされ、使用者様とトラブルに発展した事案が発生している旨の情報がありましたので、お知らせいたします。
【対象機種】
衝突防止警報補助装置「モービルアイ」型式 ME530、570、C2-270、ME580
↓↓ 今回発出された注意喚起の文書（3.79MB） ↓↓
国土交通大臣の指定が行われた装置の装着いついて（注意喚起）／令和6年6月
↓↓（参考） 平成27年に発出されていた詳しい文書（7.20MB） ↓↓
宇和島市の離島を結ぶ貨客船が令和６年２月に故障し、現在も欠航中であることから、宇和島市戸島と日振島に使用の本拠がある自動車は、現在も継続検査を受けることが困難な状況にあります。今般、愛媛運輸支局において自動車検査証の有効期間が伸長されましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下のＰＤＦをご確認ください。
（注）検査証の有効期間は伸長されますが、自賠責保険期間が切れている車は追加していただく必要があります。
平成１０年９月１日以降に製作された自動車の前照灯（ヘッドライト）の検査は、令和６年８月１日以降、ロービームでの検査に完全移行する旨のご案内を情報誌に掲載しておりましたが、ご案内後に様々なご意見があったことを踏まえて、移行期限を『令和８年８月１日』に延期する旨の通達がありました。
詳しくは、以下のリンク先からＰＤＦファイルをご確認ください。
情報誌２０２３年１０月～１２月掲載（令和５年８月）の情報
↓↓↓ 移行期限の延期 ↓↓↓
自動車の定期点検整備を行う自動車特定整備事業者は、道路運送車両法施行規則において「当該作業に係る料金を当該事業場において依頼者の見やすいように掲示すること。」と規定されています。
今般、以下のとおり『道路運送車両法施行規則の一部改正』が行われまして、事業者自らが管理するウェブサイトにも点検整備に係る作業料金を掲載し、公共の閲覧に供しなければならないことと規定されましたので、お知らせします。
《《《 改正の概要 》》》
定期点検整備を行う事業場では、点検料金を事業場においてお客様の見やすい掲示するほか、自ら管理するウェブサイトに掲載して、広くユーザーに展開しなければなりません。
ただし、次のいずれかの場合は、除かれます。
イ．自動車特定整備事業に常時使用する従業員の数が５人以下である場合
（注）工員数ではなく、従業員数です。
ロ．自ら管理するウェブサイトを有していない場合
なお、ここでいう「自ら管理する」は、自社でウェブサイトを製作、更新する場合のほか、ウェブサイトの製作・運営会社に依頼して運用する場合を含みますが、ブログやＳＮＳは除かれます。
《《《 施行日 》》》
令和６年６月３０日
「不正改造車を排除する運動」の強化月間に合わせて、５月２０日から標記の講習会が開催されます。
《《《 振興会からのお願い 》》》
講習会の『受講対象者』に「指定自動車整備事業者若しくは事業場管理責任者」とありますが、今回は令和６年１０月から本格運用（プレ運用実施中）を予定しております『ＯＢＤ検査』についての説明も行う予定となっております。研修会の参加に当たっては、事業場管理責任者に限らず代行者の方も認められておりますので、検査の内容がお分かりになる方（※各事業場１名）のご出席をお願いいたします。
