国土交通省より、ＯＢＤ検査制度の開始に伴う事務連絡（3点）がありましたので、お知らせいたします。
（補足）
・輸入車に関しては令和７年９月３０日までの間、ＤＴＣ照会アプリの「検査」ボタンを押すことができず、システム上はＯＢＤ検査を実施できません。
・行政処分等の基準は適用されないものの自動車機構の各システム利用規約については厳守する必要がありますのでご留意ください。
「審査事務規程」が一部改正され、検査の基準が変更されたことに伴い、指定整備記録簿の記載要領が一部改正されました。
《主な改正点》
①オパシ規制車を黒煙テスタで検査する「経過措置」が平成22年9月30日で終了していましたが、今回の改正で削除されました。
（新旧対照表2ページ）
②二輪車等のすれ違い灯の検査による記載要領が追加されました。
（新旧対照表4～5ページ）
③パーキングブレーキがロックしたことにより、基準に適合するとみなした場合の記載要領が追加されました。
（新旧対照表8～9ページ）
会員の皆様には既にご案内の通り、今年度も『スキャンツール補助事業』が実施されます。このブログ記事では、補助事業に関する更新情報を時系列順にご案内いたします。
令和6年11月12日現在 予算消化率100％
（申請受付は終了しました）
令和6年11月4日現在 予算消化率99%
令和6年10月29日現在 予算消化率 97%
令和6年10月28日現在 予算消化率 97%
令和6年10月27日現在 予算消化率 96%
令和6年10月22日現在 予算消化率 94%
令和6年10月14日現在 予算消化率 89%
令和6年10月6日現在 予算消化率 81%
令和6年9月29日現在 予算消化率 73%
令和6年9月23日現在 予算消化率 67％
令和6年9月16日現在 予算消化率 60%
令和9月9日現在 予算消化率 52%
令和6年9月1日現在 予算消化率 42％
令和6年8月25日現在 予算消化率 34％
令和6年8月4日現在 予算消化率 14％
https://hogo-zoushin.jp/
令和6年7月25日 公募要領等公開
交付規程、交付規程様式、交付規程別表、公募要領、申請の手引き、補助対象機器一覧、補助対象研修一覧が公開されました。リンク先は、上記と同じです。
令和6年7月19日 補助対象機器一覧・研修一覧
『（１）一定の要件を満たすスキャンツール（構成品であるPC等を含む）を購入する経費の一部を補助』のほか、『（２）スキャンツール活用のための研修の受講費の一部を補助』もあります。
※ その他資料は7月下旬に更新予定です。
令和6年6月21日 令和6年度 被害者保護増進等事業費補助金
令和6年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページを公開しました。
『Ⅱ‐１ 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援』が、いわゆる「スキャンツール補助金」です。
令和6年6月21日 国土交通省報道発表資料
令和６年度スキャンツール補助事業を開始します！
～自動車の電子装置の故障探求をサポートする整備機器の導入等を支援します～
年度末における車検の混雑緩和と自動車整備士の働き方の改善のため、車検証の有効期間満了日の「２か月前」から車検を受けられることとし、道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部が改正されました。
この改正は、年度末の車検需要が集中している時期に整備工場等の業務を分散し、負担を軽減することが主な目的となっておりますので、事業者の皆様はもとより、ユーザーの皆様におかれましても趣旨を十分にご理解いただき、本制度をご活用くださいますよう、よろしくお願いいたします。
リンク先：国土交通省 報道発表資料
平成１０年９月１日以降に製作された自動車の前照灯（ヘッドライト）の検査は、令和６年８月１日以降、ロービームでの検査に完全移行する旨のご案内を情報誌に掲載しておりましたが、ご案内後に様々なご意見があったことを踏まえて、移行期限を『令和８年８月１日』に延期する旨の通達がありました。
詳しくは、以下のリンク先からＰＤＦファイルをご確認ください。
情報誌２０２３年１０月～１２月掲載（令和５年８月）の情報
↓↓↓ 移行期限の延期 ↓↓↓
自動車の定期点検整備を行う自動車特定整備事業者は、道路運送車両法施行規則において「当該作業に係る料金を当該事業場において依頼者の見やすいように掲示すること。」と規定されています。
今般、以下のとおり『道路運送車両法施行規則の一部改正』が行われまして、事業者自らが管理するウェブサイトにも点検整備に係る作業料金を掲載し、公共の閲覧に供しなければならないことと規定されましたので、お知らせします。
《《《 改正の概要 》》》
定期点検整備を行う事業場では、点検料金を事業場においてお客様の見やすい掲示するほか、自ら管理するウェブサイトに掲載して、広くユーザーに展開しなければなりません。
ただし、次のいずれかの場合は、除かれます。
イ．自動車特定整備事業に常時使用する従業員の数が５人以下である場合
（注）工員数ではなく、従業員数です。
ロ．自ら管理するウェブサイトを有していない場合
なお、ここでいう「自ら管理する」は、自社でウェブサイトを製作、更新する場合のほか、ウェブサイトの製作・運営会社に依頼して運用する場合を含みますが、ブログやＳＮＳは除かれます。
《《《 施行日 》》》
令和６年６月３０日
えひめ自動車整備情報２０２３年１１月号（４１ページ～）及び１２月号（５６ページ）でご案内しました通り、高圧ガスの燃料装置等に係る取り扱いが変更されました。主な改正点を以下に挙げますので、ご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
（１） ガス容器等再試験の取扱要領について
圧縮水素ガス（ＣＨＧ）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）または液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする自動車は、燃料装置等の取り扱いが、高圧ガス保安法と道路運送車両法の二法令により規制されていましたが、道路運送車両法に一元化されました。これにより、ガス容器等再試験の取り扱いが変更されます。
なお、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする自動車の容器再検査については従来どおりの取り扱いとなります。
① 持ち込み検査の場合
従来は、充填口付近に貼付された容器再検査合格証票により「再検査有効期限」を確認していましたが、今後の容器等再試験では、容器再検査合格証票の貼替は行われないため、容器検査所又は自動車特定整備事業者等（容器等再試験を実施可能な事業者）が発行した様式１６「ガス容器等再試験結果証明書」を提出する必要があります。
② 指定整備（保安基準適合証の交付）の場合
「審査事務規程」及び「指定自動車整備事業者等が行う燃料電池自動車等のガス容器等再試験の取扱要領」により、指定工場で容器等再試験を実施する必要があります。自動車検査員は、容器検査所が発行した様式１６「ガス容器等再試験結果証明書」で保安基準適合証に証明することができませんので、ご留意ください。
（別紙）指定自動車整備事業者等が行う燃料電池自動車等のガス容器等再試験の取扱要領について
（２） 点検基準の改正について
該当する車両については点検項目が追加されましたので、現行の点検整備記録簿に点検項目を追加していただく必要があります。追加の方法は、次のいずれかの対応をお願いします。
《対象車》
圧縮水素ガス（ＣＨＧ）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）または液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする自動車。《大型トレーラ（別表４）を除く。》
① 現行の記録簿の備考欄等に、以下の項目を書き足して交付する。
【別表３】
高圧ガスを燃料とする燃料装置等
（３か月ごと）
○ ガス・ボンベ、ガス・ボンベ附属品の損傷 ※１
※１ ＣＮＧ、ＬＮＧまたはＣＨＧを燃料とする自動車に限り、その中でも特殊自動車及び検査対象外軽自動車を除きます。
【別表５、別表５の２、別表６、別表７】
高圧ガス（燃料）廻り点検
（別表５、５の２：６か月ごと／別表６、７：１年毎）
○ パイプ、ジョイント部のガス漏れ、損傷 ※１
○ ガス・ボンベ、ガス・ボンベ附属品の損傷 ※２
（別表５、５の２：１２か月ごと／別表６、７：２年毎）
○ ガス・ボンベ取付部の緩み、損傷 ※１
※１ ＬＰＧを燃料とする自動車も実施
※２ ＣＮＧ、ＬＮＧまたはＣＨＧを燃料とする自動車に限り、その中でも大型特殊自動車及び検査対象外軽自動車を除きます。
② 現行の記録簿に加え、別紙に記入したものを添付して交付する。
別紙の上半分を依頼者に交付、下半分を事業場控えとして、現状の記録簿にホッチキス止め等をして交付、保存してください。
別紙の記録簿は、以下からダウンロードしてご利用ください。
振興会が販売する点検整備記録簿は、在庫が無くなり次第改訂して参ります。しばらくの間お手数をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
この件についてのお問い合わせは．．．
振興会／指導課まで ＴＥＬ：０８９‐９５６‐２１８１
令和5年9月25日(月)から、自動車検査員研修が始まります。
昨年度まで感染症対策を講じながら開催していましたが、今年度はコロナ禍前と同様に、自動車検査員として、選任されている方全員が受講対象となります。
１．日程及び場所 ← ＰＤＦファイル
↓↓ 画像をクリックすると、拡大表示します。↓↓
● 中予会場の開始時刻にご留意ください。
● 南予地区の会場は、「愛南町御荘文化センター」になりましました。
● 駐車場の都合上、対象地区を分けて研修を実施いたします。ただし、同一事業場に複数の検査員を選任している場合は、この限りではありません。
ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
２．研修内容
自動車検査業務に関連する法令及び通達
その他自動車検査員に必要な事項等
３．講師
愛媛運輸支局 陸運技術専門官
４．費用及び使用する研修資料
（１）研修開催費 １名 １，１００円（税込）
（２）自動車検査員研修資料（令和５年度版） （リンク先：四国運輸局）
定価 ２，２００円（税込）
（３）自動車検査員必携（四国運輸局監修 四国自動車整備振興会連合会編集）
５．その他
（１）自動車検査員と整備主任者を“兼務”している方が本研修を受講した場合は、今年度の整備主任者法令研修に出席したこととみなされます。
（２）筆記用具及び指定番号のメモをご持参ください。
（３）正当な理由により出席できない場合は、事前に愛媛運輸支局までご連絡ください。
愛媛運輸支局 検査整備保安部門
（ＴＥＬ：０８９‐９５６‐１５６１）
令和６年１０月からＯＢＤ検査制度が導入されることに伴い、日本自動車機械工具協会（以下、機工協といいます。）において、ＯＢＤ検査用スキャンツールの認定試験等を実施しているところですが、今般、機工協ホームページにて、認定された検査用スキャンツールの型式一覧表が公開されましたのでお知らせいたします。
公開日現在では１社１機種のみの認定のようですが、今後も更新される予定でございますので、引き続きご確認ください。
検査用スキャンツール型式一覧表（リンク先：日本自動車機械工具協会）
