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令和2年度後期の講習会を11月中旬開講(予定)致します。つきましては、受付を下記のとおり行いますので期日までに、申込書に必要事項を記入のうえ振興会教育課までお申込み下さい。前期にお申込みいただいた希望者も再度提出願います。

 

受付期間

令和2年8月31日(月)〜9月11日(金)

 

※現状、愛媛県は新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いており開催に向けて準備を進めておりますが今後の状況などによって日程の変更や開催中止となる可能性がございます。予めご了承ください。

 

詳しい内容、申込書等はこちら

自動車整備士講習会開催のご案内

受験資格表

受講申込書記入例

受講申込書

整備作業実務経験証明書

令和2年度第1回 自動車検査員教習を下記の通り実施することとなりましたので、お知らせします。

 

自動車検査員教習の募集要綱【令和2年度第1回】HP用

 

 

↓↓自動車検査員教習受講申込書及び記入例はこちら↓↓

 

自動車検査員教習受講申込書及び記入例

 

 

↓↓同時に振興会職員による自動車検査員教習事前勉強会を下記要領にて実施します。↓↓

 

②自動車検査員教習に係る事前勉強会

 

 

今回の教習及び勉強会はコロナウイルス感染症予防対策を下記のように講じ、実施してまいります。下記対策を了承していただき申込書の提出をよろしくお願いいたします

 

コロナウイルス感染症 感染予防対策

 

 

《注意事項》

・過去2年間に教習を受講し試問を受けていない方、または試問に不合格となった方は、1度だけ試問のみの受験が可能です。

・試問のみ受験する方も、申込受付期間に受講申込書の提出が必要です。

・本年度から、振興会が行う自動車検査員教習の勉強会は年1回の開催となっております。令和2年度第2回の自動車検査員教習を受講予定の方がいらっしゃいまいたら今回の勉強会の参加をご検討ください。

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和2年6月1日から6月30日までの自動車について、令和2年7月1日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。

詳しくは、以下の国土交通省のホームページ等をご確認ください。

 

国土交通省 報道発表資料(外部リンク)

国土交通省 報道発表資料

参考1. フローチャート

参考2. Q&A

 

 

(過去のお知らせ)

新型コロナウイルス感染症対策による自動車検査証有効期間伸長のお知らせ(その3)

新型コロナウイルス感染症対策による自動車検査証有効期間伸長のお知らせ(その2)

新型コロナウイルス感染症対策による自動車検査証有効期間伸長のお知らせ(その1)

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域が全国に拡大されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和2年4月17日から5月31日までの自動車については、令和2年6月1日まで自動車検査証の有効期間を伸長されます。

2月28日に発表された通達で有効期間を4月30日まで伸長された車も含みますが、元々、4月1日から4月16日までの有効期間のものは、対象外となります。

 

国土交通省 報道発表資料(外部リンク)

国土交通省 報道発表資料 (PDF)

四国の各運輸支局 公示 (PDF)

参考1. フローチャート

参考2. Q&A

 

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令された7都府県に使用の本拠を置く車両のうち、有効期間満了日が4月8日~5月31日までのものは、6月1日まで伸長されます。

2月28日に発表された通達で4月30日まで伸長された車も含みますが、元々、4月1日から4月7日までの有効期間のものは、対象外となります。

 

外部リンク:国土交通省 報道発表資料 報道発表資料(PDF)

 

令和2年度前期の整備士講習会を6月中旬開講(予定)致します。つきましては、受付を下記のとおり行いますので期日までに、申込書に必要事項を記入のうえ振興会教育課までお申込み下さい。

 

受付期間

令和2年4月6日(月)〜4月17日(金)

 

※なお、今後のコロナウイルスの感染状況などによって日程の変更や開催中止となる可能性がございます。予めご了承ください。

 

詳しい内容、申込書等はこちら

自動車整備士講習会開催のご案内

受験資格表

受講申込書

受講申込書記入例

整備作業実務経験証明書

国土交通省ホームページ内に、「自動車特定整備事業について」のページが公開されました。

制度の概要のほか、電子制御装置整備の認証を受けるために必要な『整備用スキャンツールの』情報などが公開されておりますので、ご一読ください。

 

国土交通省「自動車特定整備事業について」

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000016.html

 

一般社団法人日本自動車機械器具工業会/整備用スキャンツールリスト

http://www.jamta.com/scan-tool-list

 

 

国土交通省から下記のとおり損害保険会社の社名変更及び略称名の改正する旨の通達がありましたのでお知らせします。

併せて保険会社略称表も改正されましたので、指定工場の皆様は以下のPDFファイルを印刷の上、自動車検査員必携P1564に差し込んでご利用ください。

 

 

(令和2年4月1日に法人名称変更による社名変更)

新:損害保険ジャパン 株式会社 (略称:損保ジャパン)

旧:損害保険ジャパン日本興亜 株式会社 (略称:SJNK)

 

 

保険会社略称表

今日から『特定整備』制度が開始され、「自動車分解整備事業の認証」は「自動車特定整備事業の認証」と呼び方が変わります。

四国運輸局長から『自動車特定整備事業の認証関係業務の取り扱いについて』通達が交付されましたので、お知らせいたします。今後の認証関係のお届けはこの通達により取り扱うこととなり、届出の様式が変更されます。

なお、暫くの間は旧様式も使用できます。

 

 

↓↓ 四国運輸局長通達(別添)自動車特定整備事業認証関係業務処理要領

(別添)自動車特定整備事業認証関係業務処理要領

 

 

↓↓ (別表)自動車特定整備事業の認証に関する手続き一覧表

お届けの種類によって、必要な様式や添付書類が指定されています。

(別表)自動車特定整備事業の認証に関する手続き一覧表

 

 

↓↓ 各種様式

第1号様式 自動車特定整備事業の認証新規申請書

第2号様式 自動車特定整備事業の認証の変更届出・申請書

第3号様式 自動車特定整備事業の廃止届出書

第4号様式 整備主任者選任・変更の届出書

第5号様式 役員の変更届出書

第6号様式 認証書再交付申請書

 

↓ 『電子制御装置整備』を追加した場合の認証書は、このような形になります。ご参考まで。

第9号様式 認証書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国土交通省から、自動車検査証の有効期間の伸長が発表されました。

 

外部リンク:国土交通省 報道発表資料 報道発表資料(PDF)

 

以下に具体例を表示しますので、別紙と併せてご確認ください。

 

 

((( 措置の概要 )))

 

◎自動車検査証の有効期間が令和2年(平成32年)2月28日から3月31日までの全ての自動車は(軽自動車も二輪車も)、全国一律に令和2年4月30日まで自動車検査証の有効期間が伸長されます。

 

《例》

検査証の有効期間満了日が令和(平成32年)3月15日までの自動車は、令和2年4月30日まで有効とみなされ、3月16日以降も運行することができます。

 

 

自家用乗用車の例

 

《例1‐①》

令和2年4月30日まで有効期間が伸長された車を4月10日に申請する(有効期間を更新する)場合、申請した日から2年間の有効期間となり、更新された検査証の有効期間満了日は令和4年4月9日となります。

 

 

《例1‐②》

令和2年4月30日まで有効期間が伸長された車を4月10日に申請する(有効期間を更新する)場合、有効期間が満了する日(4月30日)から1ヶ月以内に申請したことから、有効期間が満了した日の翌日から2年間の有効期間となり、更新された検査証の有効期間満了日は令和4年4月30日となります。

 

この場合は、運輸支局(または軽自動車検査協会)の窓口で、有効期間を伸長する旨の申告が必要です。申告が無い場合は、例1‐①の有効期間となります。

 

 

《例2》

令和2年4月30日まで有効期間が伸長された車を3月17日に申請する(有効期間を更新する)場合、有効期間が満了する日(4月30日)から1ヶ月を超える前の日に申請したことから、申請した日から2年間の有効期間となり、更新された検査証の有効期間満了日は令和4年3月16日となります。

 

 

《例3》

元の有効期間が令和2年3月27日までの車を3月17日に申請する(元の有効期間内に更新する)場合、元の有効期間が満了する日(3月27日)から1ヶ月以内に申請したことから、元の有効期間が満了した日の翌日から2年間の有効期間となり、更新された検査証の有効期間満了日は令和4年3月27日となります。

 

(注)

何れの場合も、更新された検査証の有効期間を完全に重複する自賠責保険が必要となりますので、保険期間にご留意ください。

 

(参考)

検査証の有効期間の読み替えイメージ

国土交通省資料