東日本大震災によって自動車が被災した場合、税金の還付・免税など様々な措置が受けられます。
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《注》 ディーラー等が引取った被災自動車について
ディーラー等（個人が引取る場合を含む。）による顧客サービスの一環として、被災自動車の買取及び解体業者への引渡しが行われているケースがあります。この場合、抹消登録の前に当該ディーラー等への名義変更が行われることから、震災時点の旧所有者・旧使用者が上記ＰＤＦファイルにある特例措置を受けることが困難となりますが、下記のように申し立てを行うことにより旧所有者及び旧使用者（被災時の所有者及び使用者）が代替車両取得時に特例措置を受けられるようになります。
なお、二輪自動車についても対象となります。
↓↓申し立ての方法と申立書はコチラ↓↓
NOx･PM法対策地域内において、規制対象となる自動車の初度登録年月日を基準に定められた猶予期間の期限（自動車NOx･PM 法で定める特定期日以降の自動車検査証の有効期間が切れる日）を経過した対策地域内の自動車であっても、自動車検査証の有効期間満了日が平成23年3月11日から同年9月30日の自動車については、継続検査を1回に限り受検して使用することが可能となります。
３月１４日および４月７日に投稿しました”会員向けＴｏｐｉｃｓ ＆ ｎｅｗｓ”でお知らせしました自動車検査証の有効期間について、 使用者の意向により当該自動車検査証の有効期間が平成２３年３月１１日から平成２３年６月１０日までのものは、平成２３年６月１１日まで延長できることになりました。（軽自動車も含みます）
↓↓今回の対象となる地域及び車種はコチラ↓↓
検査証有効期間の再々伸長について.pdf ※ 前回の対象地域とは異なります。
東北地方の自治体から国土交通省に対し、納税証明書の有効期間を変更する取扱いを行う旨の連絡があり、日本自動車整備振興会連合会（日整連）を通じ情報提供がありましたのでお知らせします。
自動車整備事業者に対する処分基準等について、改正されましたのでお知らせします。
（１） 「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の改正
違反行為を行った自動車整備事業者について、違反点数を１／２にする場合の要件を一部見直すとともに、当該処分の日から２年以内に再度の処分を受ける場合には減じた点数を加算する等、改正されました。
（２） 『「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて』の改正
自動車
整備事業者に関する監査・指導について、
①自動車検査員に対する文書警告適用の見直し、
②保安基準不適合状態の自動車について保安基準適合証を交付した場合の違反点数の見直し
等、改正されました。
（３） 「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について」の改正
法令違反により解任された自動車検査員等については、改めて自動車検査員として選任を受ける際には、地方運輸局長からの通知に基づき自動車検査員再教習を受講し修了することが必要となりました。
また、国土交通省では、平成２３年２月１日から平成２３年３月２日までの期間において、改正に関するパブリックコメントの募集を行い、１７件のご意見がありました。
提出されたご意見のうち主なものについて、別添のとおり概要及びそれに対する国土交通省の考え方を掲載します。
東日本大震災により、課税台帳・データが滅失・破損等し、軽自動車税の納税証明書の交付ができない市町村が発生していることから、継続検査における自動車検査証の返付について、下記のとおり取り扱うことになりました。
軽自動車税納税証明書の交付ができない場合の取扱いについて.pdf
納税証明書の提示ができない場合には、「軽自動車税の納付の有無の確認ができない旨の証明書」の提示をもって、自動車検査証の返付を受けることができます。
上記の証明書は、軽自動車税納税証明書の備考欄に「納付の有無が確認できない」と記載されます。
